無償で協力

募集要項には、

「人件費、消耗品費、教材費（電子機器貸与料含む）、交通費等のすべての経費は事業者の負担とする」
「業務を遂行するために必要な経費について、本市は一切の費用を負担しない」

とあり、必要経費の全てを負担して協力してくれる企業を求めているようだ。企画提出書の期限は1月30日となっている。

研修期間は今年の4月から来年の3月末まで。選定された業者は丸々1年、持ち出しで協力することになる。ネットでは、「こんなん誰が引き受けるんだよ」「諸経費すら出さないって……」と無償での募集に驚く声が上がった。

大阪市の担当者に問い合わせたところ、今回の募集は、無償ではあるものの事業者にもプログラミング教育に対する知見が得られるといった利点があるという。

「教材や授業内容について、児童や教員の意見を聞くことができ、より使いやすい教材の開発に役立てることができる。そうすれば小学校でプログラミング教育が導入されたときにその知見を活かすことができます」

と担当者は語っている。

似たような事例としては、大阪市天王寺区が2013年に「広報デザイナー」を無償で募集。ネットで炎上し、その後謝罪した。今回は事業者側にもメリットがあるとしているが、果たして応募企業は現れるだろうか。

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