じわじわ上がる物の値段に、真綿で首を絞められているような心地です

はがきや郵便の料金も変わる。日本郵便は官製はがきを10円上げ、62円とする。年賀はがきは変わらず52円だが、暑中見舞いで使われる懸賞付きはがき「かもめーる」は、他のはがきと同様62円となる。他にも、定型外郵便や「ゆうめーる」で一部料金が改定された。

手持ちのはがきは今後も使用できるが、投函する場合は差額10円分の切手を貼り足す必要があり、郵便局は注意を呼び掛けている。

改正酒税法の施行に伴い、ビールのまとめ売り価格も上昇が予想されている。原価割れなどの過度な安売りをした小売り業者には罰則が科せられるようになるため、これまでと同程度の値段で購入することは難しくなりそうだ。

ブリジストンや住友ゴムは国内市販タイヤのメーカー出荷価格を6％～10％上げる。原料となる天然ゴム、合成ゴムなどの石油化学系材料が高騰しているためだ。乗用車・バン用が6％、トラック・バス用が8％、建設車両用が10％値上がりする。なお、今年9月には冬用タイヤの値上げも予定している。

店頭での販売価格は小売店が決めるため、出荷価格の変動が小売価格にどの程度反映されるかは店によるが、今年4月には横浜ゴムが同様に値上げを敢行しており、消費者の負担増加に繋がる可能性は高い。

物の値段は上がっても、消費支出は1年8か月連続で減少

7月以降も値上げの波は続く。電力会社大手10社のうち東京電力と中部電力は、主な燃料であるLNG（液化天然ガス）の価格上昇を受け、7月から料金を値上げする。東京電力が前月比5円増で6661円、中部電力が13円増の6390円で、東京電力は昨年10月の6068円から9か月連続の値上げとなる。

一方、発電燃料の多くを石炭や原油が占める北海道、北陸、関西、中国、四国、沖縄電力の6社は、燃料価格が下がったことに合わせ料金を下げる見通しだ。最も下げ幅が大きいのは沖縄電力で、標準家庭1か月あたり6月比23円マイナスの7202円。東北電力と九州電力は料金を据え置いた。

日清フーズや日本製粉は、7月出荷分から家庭用強力粉の値段をそれぞれ2～3％上げると決定している。

一方で、家庭の消費は落ち込みがちだ。総務省が5月30日に発表した4月の家計調査では、二人以上の世帯における実質消費支出は1.4％減少した。マイナスは1年8か月連続となる。

生活に密着したサービスや製品の価格がじわじわ上がる中、消費が上向く気配は見えないようだ。