耐えられる負荷には個人差もありますが、業界の偏りが気になります

雇用形態別では、正規職員・従業員が448人と圧倒的に多い。精神障害による自殺者数も、正規職員・従業員が80人いるのに対し、契約社員、パート・アルバイト、その他（特別加入者等）は0人だった。

労災認定された人を年齢別に見ると、30代が136件、40代が144件、50代が82件と昨年より数件減少したものの、10代と20代では増加した。10代は昨年より7件増えて9件、20代は20件増えて107件に上った。

１か月の平均残業時間は、20時間未満が84件、20時間以上100時間未満が131件、100時間以上160時間未満が107件だった。160時間以上も52件あった。

精神障害による労災申請件数も4年連続で増加し、2015年度より71件増えて1586件だった。

申請が多い業界は「社会保険・社会福祉・介護事業」（167件）が1位、「医療業」（134件）が2位、「道路貨物運送業」（84件）が3位となっている。介護業界や医療業界の重労働ぶりはかつてから指摘されていたが、今回の調査もそれを裏付ける結果となった。

年齢別に見ると、昨年同様40代からの申請が最も多く542件。都道府県別では東京都が最多で288件、最少は島根県の3件だった。

セクハラで精神障害になったと認められたのは29件

精神障害を負った具体的な理由で最も多いのは「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（74件）で、次いで多いのが「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（63件）だった。

昨年度と比べて最も増加幅が大きいのは「2週間以上にわたって連続勤務を行った」で、前年度比22件の増加、次が「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」で14件増加、「（重度の）病気やケガをした」「悲惨な事故や災害の体験、目的をした」が共に8件の増加となった。「セクシュアルハラスメントを受けた」は5件増えて29件だった。