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「シェアハウスに住みたい」たったの16% 住人同士のトラブルを懸念し避ける傾向

一つ屋根の下、台所やリビングを共有して複数人で住む形態「シェアハウス」が浸透して久しい。数年前には、シェアハウスを舞台にした恋愛ドキュメンタリー番組が、若者を中心に人気を博していた。シェアハウスを中心に取り扱う不動産会社では、過去3年で問い合わせ件数が倍増したという。

しかし、赤の他人との共同生活に躊躇する人は依然として多いようだ。専門家紹介サービスを運営する日本法規情報は8月25日、シェアハウスに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、現在、もしくは将来シェアハウスに住む意志がない人が84%と、「住みたい」の16%を圧倒的に上回る結果になった。

プライベート確保の難しさや、他人と同居することへの不安も背景に

シェアハウスに住みたい人はわずか16%

シェアハウスに住みたい人はわずか16%

「住みたくない」と答えた理由として最も多かったのは「住人同士でトラブルが起きそうだから」「プライベート空間が少ないから」(双方とも27%)だった。その後、「他人と住むのは怖いから」(20%)、「共同生活に自信がないから」(19%)と続く。

ある程度の顔見知りであっても、共同生活するとなるとハードルが高く感じる人も多い。ましてや、まったく見知らぬ人となれば恐怖心も生まれて当然だろう。

また、自身や身近な人でシェアハウスのトラブルに遭った経験があるか訊ねると、38%が「ある」と答えていた。トラブル内容でもっとも多かったのは、「住人同士のトラブル」(43%)だ。前述の「住みたくない」理由のトップに挙がっていたのも、こうした居住者同士のトラブル事例を多く耳にするためなのかもしれない。

以降、「ルール違反」(24%)、「盗難」(12%)、「プライバシー侵害」(7%)、「騒音」(5%)と続いていた。

東京都の生活文化局では、以前からシェアハウスのトラブルに注意を呼び掛けている。共同生活では人間関係や掃除・ゴミ出しなどの生活ルールでのトラブルが多いことから、「生活習慣や共用部の使い方には個人差があるので、細かいことが気になる人は共同生活でストレスを抱えてしまうかもしれません」と、シェアハウス生活での懸念事項を指摘。同時に、

「『大勢で暮らすのは楽しそう』、『初期費用を浮かせたい』等の軽い気持ちで契約をせず、まずは自分の生活スタイルが共同生活に向いているかよく考えましょう」

と、契約の熟考を促していた。

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