受動喫煙防止法案、飲食店の55%が適用外 「こんなんじゃ健康増進しない」と非喫煙者から不満続出
閣議決定された改正案には、愛煙家からは「大勝利www ザルだわ」など安堵する声も上がっている。しかし、非喫煙者の落胆は大きい。飲食店内の喫煙室は、従業員も含め20歳未満の立ち入りは禁止される予定のため、こうした点を評価する人もいる一方、
「こんなんじゃ健康増進しないよ」
「原則喫煙可能。例外禁煙だろ、これは」
と、例外店舗が半数を超えることに違和感を持つ人が多い。
「というか、喫煙室を設ければ吸えるのだから、実質100%喫煙できるのでは」
という指摘もあった。
昨年3月に厚労省が出した案では、喫煙可能な店舗は床面積30平方メートル以下の、バーやスナックなどに限定されていた。その後、自民党議員らからの強い反発もあり、一時は店舗面積150平方メートル以下の案も出ていた。今回の改正案では客席面積100平方メートルに落ち着いたとはいえ、当初案と比べると、やはり後退したと言わざるを得ないだろう。
政府は東京オリンピック開催までの施行を目指し、今国会で改正案を提出する予定だ。