森友学園問題に揺れる財務省だが……

報道によると、日本では軽い症状で診察を受ける頻度が高く、医療費の増加につながっている。そのため軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げるべきだと財務省は主張しているという。

また「かかりつけ医」以外の医療機関を受診する場合にも、自己負担を引き上げることを検討している。患者の健康状態を把握している「かかりつけ医」の方が余計な薬代などを減らせると考えられるからだ。

介護費については、調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」に、ホームヘルパーではなく、地域住民やボランティアを活用することが提案された。安い費用でサービスを提供し、介護費を抑える狙いがある。

さらに、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられる厚生年金の支給開始年齢を、さらに68歳まで引き上げる。

個人の負担を増やしたり、地域住民を駆り出したりするような提案に対して、ネットでは反発の声が広がっている。軽い症状での受診を抑制する案に対しては、「『かぜだと思ってたら実は〇〇だった』って医者でも冷や汗かくような思いをすることある」「軽い症状で気軽にこれるから重症化しないのでは」といった意見が相次いでいた。

「生活援助が簡単に出来ると思ってたら大間違い」「地域によっては担い手確保むずい」

生活援助の担い手を地域住民やボランティアにするという提案については、「地域によっては担い手確保むずい」と人材が確保を懸念する声が多かった。現状ではホームヘルパーや介護福祉士の資格を持った人が担っていることから、

「生活援助サービスがただの掃除洗濯代行なわけねえだろう（中略）要介護度1の認知症老人に配慮しながらの掃除洗濯料理その他諸々の援助が簡単に出来ると思ってたら大間違い」

といった指摘もあった。

年金支給開始年齢の引き上げについても、「今すぐ払った分返して」「もう受け取れる気がしない」と嘆く人が多かった。年金を支払っているのに、支給開始が遅れれば、不満に思うのは当たり前だ。「若い人達が自分達は年金なんか貰えないんじゃないかと益々納めなくなる」と制度の存続を危ぶむ声も出ていた。