画像はプレスリリースより

民鉄各社は鉄道事業を基盤に、不動産や飲食・小売店など多角的に事業を展開している。参加各社は、社員が身に付けた知識や技能を民鉄ビジネスの「共通財産」とみなし、即戦力として活かすことで、業界全体での優秀な人材の確保と、沿線地域の発展に貢献することが狙いだ。

人材の受け入れは、転籍や出向などで対応するほか、再転居した場合には、元の会社への復帰・再入社も認められる。6月15日の立ち上げ以降、各社で連絡窓口を設置し、希望者が発生した場合には個別に対応するとしている。