禁煙外来の受診費用を会社が負担

同社広報担当者によると、現時点で制度利用者はまだいないものの、喫煙習慣のある社員からは前向きな声が寄せられているという。

「良くないとはわかっていても習慣になってしまっており、これまでにも挑戦してきたが失敗に終わっていた。新しい制度では会社の補助も出るということでもう一度チャレンジしてみたいと思う」
「社員の健康を気遣って始まった制度で、その期待に答えることはマナーだと思うので、自分のためにも周りのためにも積極的に利用していこうと思っている」

非喫煙者も「タバコの臭いが嫌でやめてほしいと思っていたので、非常にこの制度には賛成している。健康的な社員が増えれば本当の意味で健康経営に近づくと思います」と歓迎しているそうだ。

この取り組みは、「社員の健康増進だけでなく、目標に対して達成感を得ることや、仕事の生産性向上も見込んでいる」ほか、禁煙に取り組む社員がいることで、非喫煙者の健康意識高上も期待できるという。

同社は今後、段階的に禁煙率を上げていき、2019年4月末に禁煙率100％を達成することが目標だ。