自動車業界の残業が少ない会社

1位：トヨタ自動車（残業18.7時間／月）

「非管理職の労務管理は厳しく、さまざまなログが監査されるため、無制限に残業できない仕組みがある。仕事量は多いので限られた時間のなかで効率良くアウトプットを出すことが必要。休日に出勤する場合は、平日に振替休日を取るか、残業にカウントするか選べる。年休100％消化も必達。ワークライフバランスは大変取りやすいと思う」（生産・製造技術／30代前半男性／年収1000万円／2017年度）

「組合が強いのと、ワークライフバランスを優先してくれるので、よほどのプロジェクトの山場以外は19時ごろには退社できる。平均すると私は月に20時間程度だったと思う」（機械設計／20代後半男性／年収600万円／2015年度）

2位：日産自動車（残業19.6時間／月）

「基本的に完全週休2日制度なので、例えば月曜日の祝日などは出勤日となっている。そのぶん年末年始、ゴールデンウィーク、夏休みは長い。おおよそ9日から11日間。有給休暇は年間である日数を取得しなければならない。基本的にいつでも取得可能だが、業務の状況によっては休みにくいこともあるので、前述した祝日だが出勤日の月曜日などに、部署全体で有給休暇の一斉取得日を設定することがよくある。サービス残業は禁止で、PCのログオン時間が記録され勤怠管理の申告値との間に乖離があると説明が必要。ワークライフバランスは良い」（研究開発／40代後半男性／年収1200万円／2017年度）

「Happy8（※）を推進しており、ライフワークバランスを重視しているため、残業・休日出勤はできるだけ避ける文化になりつつある。また、育児・介護等のための時短勤務制度やスーパーフレックスの活用など、働き方の多様性を尊重しており、働きやすい。長時間勤務は仕事ができない、またはマネジメントが悪いと評価される」（マーケティング関連職／40代前半女性／年収1300万円／2015年度）

※1日8時間勤務を意識し、「仕事への意欲」「チームへの貢献意識」などの8つの項目のハッピーを目指す、日産自動車の働き方改革プログラム

3位：本田技研工業（残業20.8時間／月）

「残業は一般的な企業と比較して少ないです。30時間以上は特別な申請がない限りできません。残業時間に関してはホワイトと言えると思います。ただ職種によって残業時間は大きく異なります。休日出勤はほとんどありません」
（経理／20代前半男性／年収500万円／2017年度）

「休日出勤はほとんどなく年に１回あるかないか。残業代はきちんと支払われ、サービス残業はない。フレックスでコアタイムがないので、用事があるときにも勤務時間の融通がききやすい。年に3回大型連休があり、旅行等にも行きやすい。有休は年に20日ほど確実に取得できる」
（研究開発／30代前半女性／年収750万円／2015年度）

川崎重工「7月に電力休暇、8月に夏季休暇があり、海外旅行等にも行きやすい」

4位：デンソー（残業23.4時間／月）

「部門によって多少のバラつきがありますが、比較的休日出勤の頻度は少なく、年間で見ても、数える程度です。残業も決算期前3か月とイレギュラー業務を除き、業務調整・相談ができる環境にあり、20～40時間程度で抑えることができています。他業界・同業他社と比べても、不満を感じることは、ほとんどありません」
（購買・資材／30代後半男性／年収900万円／2016年度）

「残業、休出は部署により差があるが、ほとんどの社員が36（サブロク）協定を遵守している。近年は働き方改革のおかげか全体的に残業時間が減っている傾向にある。こと私の部署では、残業時間は平均10～20時間／月、休出はほぼ0」
（マーケティング関連職／20代後半男性／年収450万円／2017年度）

5位：川崎重工業（残業34.6時間／月）

「残業は月平均30時間程度と短く、休日出勤もほとんどなかった。ただし、納期がぎりぎりになって忙しくなるときは休日出勤があった。しかし、休日出勤したとしても、1か月以内に振替休暇を取得することができたので、労働時間と休日出勤については問題ないと思われる」
（研究開発／20代後半男性／年収500万円／2015年度）

「休日出勤はほとんどなく、夏季休暇や決められた有給消化等でしっかり休むことができる。7月に電力休暇、8月に夏季休暇があり、海外旅行等にも行きやすいのではないかと思う。残業は部署による」
（経理／20代後半男性／年収480万円／2015年度）

調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）の（日本経済新聞出版社）の「自動車1（国内）」「自動車2（世界）」「エコカー」「自動車部品・タイヤ」「二輪車・自転車」に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に正社員のユーザーから給与・残業情報が20件以上寄せられた企業。対象期間は、2017年4月～2018年3月。