社員の健康を守るのは経営者の義務

自社で実施するのが難しいと感じる取り組みの1位は「産業医の設置」（54％）、2位は「精神的なケアをするための取り組み」（38％）、3位は「ストレスチェックの実施」（28％）だった。従業員のメンタルヘルスケアへの取り組みは、自社では対応が難しいと考える人が多いようだ。

しかし経営者の82％、従業員の78％は「会社でメンタルヘルスケアを実施することは重要」と答えた。理由の1位は「従業員の健康のため」（70％）、2位は「従業員が安心して働くため」（60％）、3位は「会社としての義務だと思う」（47.5％）だった。

「会社としての義務だと思う」と答えた割合は従業員で51.3％と半数を超えた一方、経営者では43.9％に留まった。調査を実施した「あしたのチーム」は、「メンタル不調による健康被害などが起こった場合、従業員側が、会社がメンタルヘルスケアの義務を怠ったとして訴訟に至る可能性も考えられます」と指摘している。

実際に取り組んでいること「個別面談や話す機会を設けている」

「メンタルの問題に該当する従業員はいるか」については、「いない」（70％）が最も多かったが、3割の企業で従業員のメンタル不調が起こっている事がわかった。

「メンタル面の問題が原因で退職をした」は16ポイント、「メンタル面の問題が原因で休職をした」は12ポイントも、経営者より従業員の回答割合が高かった。この結果から、経営者が把握していないが、実際には従業員のメンタル不調が起きている事が推察できる。

「自社で従業員のメンタルヘルスケアのために取り組んでいること」を聞くと、最多が「ない」（72％）だった。実施している取り組みは「定期的に個別面談や話をする機会を設けている」（18％）が最も多かった。

自社で取り組んでいることはないと回答した経営者にその理由を聞くと、「従業員の人数が少ないから」（66.7％）が最も多かった。以降、「何から始めればいいかわからないから」（30.6％）、「対応方法がわからないから」（25％）だった。メンタルヘルスケアに関する取り組みをしようと考えても、方法がわからず、実施できていない経営者が多くいることがわかった。