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「3月下旬から収入ゼロ」という人も
新型コロナウイルスの猛威は国民の生活も蝕んでいく。個人事業主の中には、死活問題になっている人も多い。キャリコネニュース読者からも
「個人でダンススタジオを運営しています。営業が出来ないので収入源を絶たれました」(福岡県/50代女性)
「フリーの営業です。収入は6割カットになり、通常時の4割では生活できません。持続化給付金を申請しても、給付までかなり時間がかかりそうで不安です」(千葉県/50代女性)
「個人のリラクゼーションサロンです。3月の収入がいつもの半分になり、4月は8日から完全に休業になったため9割減です。人の体に触れる仕事なので、緊急事態宣言が解除されても感染リスクは高く不安しかないです」(兵庫県/40代女性)
といった声が寄せられている。(文:鹿賀大資)
「店舗を持っていれば少しは売上も見込めたかもしれません」
個人で訪問美容を行う福岡県の30代女性もその一人だ。女性は店舗を持たず、複数の高齢者施設を得意先としている。2月中旬から施設に出入りする際の制限をかけられ、4月にはすべて施設から出入り禁止を言い渡された。なお、現在の収入はないという。
「国は『美容は自粛対象外』と言っていますが、私の事業は自ら自粛しなくても仕事がなくなってしまいました。高齢者を助けるはずの仕事が、今は悲しい自体となっています。美容室の店舗を持っていれば、少しは売上も見込めたかもしれません。そう考えると日々、辛くなるばかりです」
仕事がないからといって、訪問営業する訳にもいかない。仮に自身がコロナウイルスを持ち込めば、施設内でのクラスター感染も考えられるため、と女性は綴る。
「多くの高齢者を犠牲にしたくはありませんが、自身の生活を考えると悔しいです。どうか一日も早い給付の手続きが始まってくれること、コロナウイルスが終息してくれることを祈るばかりです」
ホステスの女性「“個人事業主だから給料補償はありません”と言われてしまいました」
大阪府でホステスをする30代女性は、業界の厳しい現状を明かす。コロナの影響で2月から時短勤務が始まり、月収は10万円も減少した。3月はさらに出勤日数を減らされ、収入は約3万円まで落ち込んだという。
「3月下旬より休業になったので、そこからの収入はゼロです。お店からは『ホステスは個人事業主扱いだから給料保証はありません』と言われてしまいました。実際に保証はなく、何の補助もありません」
女性は「よくネットで水商売を叩くコメントがありますが、私はちゃんと確定申告も納税もしています」と続け、「びっくりするような額を稼いでいるのは、ごく一部のキャバ嬢だけだと思います」と訴えている。
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