どのような影響があるかを聞くと、「訪日外国人の来客、宿泊、利用の減少」（60.0％）、「インバウンド関連事業の売上減少」（50.9％）、インバウンド関連イベント・セミナーの出展・参加中止（30.0％）などが上位を占めた。「インバウンド人材の採用中止・リストラ・退職」も1割程度存在した。

対策で最も多かったのは「新型コロナウイルスの国内・海外の感染状況などの情報収集」（65.5％）だった。「業務のテレワーク化」（49.1％）、「インバウンド関連事業の事業計画の見直し・KPI（目標数値）の再調整」（41.8％）などが進められている。中には「とにかく静観せざるをえない、打つ手がない」という人も23.6％いる。

現在欲しい情報1位は「競合他社・他業種の対策事例」（56.0％）。2位以降、「世界各国からの日本の感染状況に関する評価、目線、意識など」（55.0％）、「世界各国の出入国制限に関する最新情報」（51.4％）と続く。

いつまでにインバウンドの客足が戻ると思うか聞いた。最も多かったのは「1年後（2021年東京オリンピック開催頃）」で31.8％。以降、「10か月後（2021年2月の春節頃）」（29.1％）、「それ以上後」（20.9％）、「半年後（2020年10月の国慶節頃）」（17.3％）と続く。