同社によると、契約社員の多くは女性で、現在は全国の支社や営業所で事務業務に従事している。正社員化に伴い、対象者の年収は平均10％増えるほか、将来的な管理職登用も可能になり、社内における女性活躍の推進につなげる。また、契約社員は対象外だった退職金も支給されるようになるという。

広報担当者はキャリコネニュースの取材に

「デジタル化やペーパーレスが進むにつれ、定型事務が将来的に減っていくことが見込まれています」

と正社員化の背景を説明する。同社では、タブレット端末やスマートフォンを活用した契約のオンライン化を進めており、「将来的には定型事務を担当する人員も減っていく」と明かした。だが、今後の採用方針については「今回が初の正社員移行のため未定」としている。

今回の正社員化には、経験やスキルのある契約社員に”より生産性の高い業務”を担当してもらう狙いがある。広報担当者は「層の薄い30代半ばの社員を補い、将来の管理職を育成する目的もあります」と語った。

生命保険業界ではこれまで、住友生命保険や日本生命保険が契約社員の正社員化を実施。7月には第一生命保険が約2000人の正社員化を予定している。