感染増の報道を受け、早速対応を始めた職場もあるようだ。ツイッターでは「東京都のコロナ感染者が100人超えたから、来週からまた在宅勤務」といった投稿もみられた。

だが、日々の報道からは、政府が再び緊急事態宣言を発令する空気感は感じられない。多くの職場では今、対応を決めかねているのが本音ではないだろうか。従業員からは「2日連続で100人を超えたけど、出社方針は変わらず」「はやく在宅勤務させてくれェ…！！！」といった悲鳴も聞こえてくる。

こうした理由から、都や政府に改めて働きかけを期待する声もある。「都は在宅勤務推奨するなら命令してほしい」「都と国は改めて企業にテレワークの継続を働きかけて下さい」「緊急テレワーク宣言はよ」など再び在宅勤務に戻るために、職場の危機感をあおるような呼びかけを求める人が相次いだ。

西村康稔経済再生担当相は5月、緊急事態宣言の解除直前に開かれた会見で、在宅勤務の継続について言及し、

「解除されたからといって元に戻すことなく、この間に得られた経験を生かして、日本の社会をさらに進化させていきたい」

などと発言していた。もちろん職種による制限はあるが、つい数か月前に多くの職場で在宅勤務でも仕事ができることを確認したばかり。「せめて在宅勤務できる企業はしてほしいよ」という声もあったが、間接的に感染拡大を防ぐ意味でも企業の対応が求められている。

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