雇用の先行指標になる企業の新規求人は、前年同月比で27.8％減。主要産業別にみると、最も顕著だったのは「宿泊、飲食サービス業」（49.1％減）。このほかにも「生活関連サービス、娯楽業」（41.0％減）、「製造業」（38.3％減）、「情報通信業」（34.6％減）、「卸売、小売業」（34％減）など幅広い産業で大きく落ち込んだ。

また、都道府県別（受理地別）の有効求人倍率をみると、最高は「福井県」「岡山県」（各1.43倍）、次いで「島根県」（1.35倍）など。一方、低かったのは「沖縄県」（0.67倍）、「神奈川県」（0.75倍）、「滋賀県」（0.82倍）などだった。1倍を下回ったのは、前月から「岩手県」「和歌山県」が増えて16道県になった。「東京都」は1.22倍だった

他方、総務省が同日発表した8月の完全失業率は、前月比0.1ポイント増の3.0％。3％台になるのは17年5月以来。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人で、7か月連続で増加した。