上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、世界的な大手海運会社である日本郵船を取り上げます。
日本郵船社員の平均年収は934万円
最新データ(2020年3月期)によると、日本郵船社員の平均年間給与は934万8060円。ここ数期は減少傾向にあり、4期前と比べて102万円も減っています。
三菱グループの中核企業で、平均1000万円超えは当たり前と言われたころから見ると少し寂しい印象ですが、それでもかなりの高給です。
- 2016年3月期:1036万8297円
- 2017年3月期:1035万8726円
- 2018年3月期: 971万6117円
- 2019年3月期: 958万0798円
- 2020年3月期: 934万8060円
この額には、賞与や基準外賃金(手当など)も含まれています。
企業口コミサイト「キャリコネ」に投稿された給与明細によると、管理部門に勤める30歳男性の年収は922万円。住宅手当は月2万円。賞与は年4回支給され計166万円です。
男性はこの金額について「1300万円もらえないと満足できない」と不満。しかし労働時間については問題を感じておらず「上司や先輩より先に帰ることに関しては全く問題ない雰囲気」と答えています。
海運業界はここ数年、不況と呼ばれる状況になっており、日本郵船も例外ではありません。2017年3月期には180億円の営業赤字、2657億円の最終赤字を計上。2019年3月期も445億円の最終赤字となっており、賞与減の要因となっていると見られます。
日本郵船社員の平均年齢は約40歳
次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数(ともに単体)を見てみましょう。
日本郵船社員の平均年齢は39.6歳。ざっくり言うと、40歳で900万円強をもらっているということでしょうか。
- 2016年3月期:1,131人(39.8歳・13.9年)
- 2017年3月期:1,159人(38.9歳・13.6年)
- 2018年3月期:1,146人(39.0歳・13.8年)
- 2019年3月期:1,198人(39.6歳・14.3年)
- 2020年3月期:1,217人(39.6歳・14.1年)
このデータは本体(単体)のみのもので、グループ全体(連結)の従業員数は、2020年3月期で34,857人。単体の占める割合は3.5%にすぎず、日本郵船本体の給与水準は非常に高いものの、グループ全体の相場を反映していないものと見られます。
2021年3月期の業績予想は、売上高が前期比12.5%減、営業利益が同22.5%減と大きく落ち込む見込みです。
その一方で、持分法による投資利益など営業外収益の増加もあり、経常利益は前期比57.3%増の700億円、最終利益も同12.4%の350億円と、大幅増益を達成する予想とのことです。
陸上職技術系でキャリア採用あり
日本郵船の事業は、定期船事業や航空運送事業、物流事業の「一般貨物輸送事業」と、「不定期専用船事業」、不動産業などの「その他の事業」の3つで構成されています。
2020年3月期の売上高は、「一般貨物」が7536億円、「不定期専用船」が8198億円と双璧ですが、経常利益は「一般貨物」の26億円に対し、「不定期専用船」が441億円と圧倒しています。
しかし2021年3月期の上期経常利益は、「一般貨物」が197億円と好調なのに対し、「不定期専用船」が1億円と激減。事業環境変化の影響を大きく受けつつ、異なる事業の組み合わせでリスクヘッジしているといえます。
採用サイトによると、陸上職技術系と海上職(機関士・航海士)の募集は掲載中。2020年度の陸上職事務系キャリア採用は終了しており、来年度は募集があるかどうか分かりませんが、興味のある人なら注目する価値がありそうです。
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