これだけもらえる優良企業の社員

上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、M&A仲介事業を展開するストライクを取り上げます。

ストライク社員の平均年収は1357万円

最新データ（2020年8月期）によると、ストライク社員の平均年間給与は1357.4万円。3期前よりも360万円ほど減っていますが、非常に高給です。

• 2016年8月期：1616.2万円
• 2017年8月期：1717.1万円
• 2018年8月期：1539.8万円
• 2019年8月期：1343.9万円
• 2020年8月期：1357.4万円

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。

採用サイトによると、中途採用者の給与は前職の水準を考慮して決められ、年俸400万円～800万円。これに加えて成果報酬が支給され、報酬額の上限はないそうです。

M&A仲介というビジネスは、会社を売りたい人と買いたい人とをマッチングし、M&A（合併・買収）契約の締結を取り持って手数料を得るビジネスです。

売り手と買い手の両方から手数料を得るので「両手取引」と言われ、上場企業では日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズが、ストライクと同様の中堅中小企業を対象としたビジネスモデルを展開しています。

なお、上場企業のGCAのように、売り手か買い手のいずれかの依頼で助言を行う「片手取引」の会社は、M&Aアドバイザリーと呼ばれます。

ストライク社員の平均年齢は35歳

次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

ストライク社員の平均年齢は35.5歳。年功序列の会社であれば、ざっくり言うと30代なかばで1000万円台前半がもらえることになりますが、コンサルタントの場合は当てはまらないでしょう。

• 2016年8月期：34人（34.9歳・3.6年）
• 2017年8月期：49人（35.0歳・3.1年）
• 2018年8月期：75人（36.2歳・2.5年）
• 2019年8月期：119人（34.8歳・2.3年）
• 2020年8月期：140人（35.5歳・2.6年）

ストライクの業績はここ数期で大きく伸びており、2020年8月期の売上高は4期前と比べて3.4倍の69.2億円、営業利益は同3.7倍の29.8億円にまで増えています。

ただし従業員数は4期前の4.1倍に増えています。

M&A仲介はコンサルタントによる案件管理が必要な労働集約型ビジネスですので、従業員を増やせば業績は上がりますが、優秀な人材を集められなければ1人あたりの売上利益は下がります。

新規採用した社員が一人ひとりが成長し、大きな成果を上げていけば、会社全体としても業績を大きく伸ばしていけるかもしれません。

「中小M&Aガイドライン」に注目

行政改革担当大臣の河野太郎氏は12月18日、「中小企業のＭ＆Ａ」と題するブログ記事を公開しました。

その中で、中小企業のM&Aが増加していることに加えて、両手取引の仲介について「利益相反になる可能性がある」と記しています。

そして中小企業庁が「中小M&Aガイドライン」を策定し、2021年3月までに新しい措置を確定し、夏にもその仕組みが動き出すとしています。

さっそく株式市場はこれを嫌気し、21日は関連銘柄の株価が下落しています。

とはいえ、すべてのM&A仲介会社が顧客の不利益となることをしているわけではなく、業界の問題をきれいにしようという動きなので、適切なルールのもとで事業を行うべきということには変わりありません。

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