上限規制の効果も多少はある。2018年度、月241時間以上の労働をする人は平均約319万人と、約20万人減っている。10月の1回だけ400万人を超えたが、昨年は11月の時点で、400万人を超えた月は1回もなかった。

しかし、労働者の感覚としては、働き方改革の効果は薄いというのが本音のところのようだ。ワークポートが昨年10月に発表した調査によると、昨年4月からの働き方改革によって「余暇が増えた」と感じている人はわずか17％しかいなかった。

自身の働き方についても「変わらない」と回答した人が73.1％と最も多く、「悪化した」と回答した人も16.7％いた。「改善された」と答えた人は10.2％だった。

自動で社内の電気が消えても、つけ直して仕事を再開するのが日課になっている

調査では「時間的余裕が減りストレス過多」（30代男性、システムエンジニア）、という声のほか、

「仕事量が減らないのに残業時間削減を迫られるため、定時までに仕事を終わらせろというプレッシャーが強まりかえって苦しくなった」（20代男性、システムエンジニア）
「自動で社内の電気が消えても、つけ直して仕事を再開するのが日課になっている」（30代女性、公務員）
「労働時間の短縮ばかりを考え、業務が雑になっている」（30代男性、その他）
「部下の残業を抑えるために自分が過重労働になった」（30代女性、接客販売）

などの声が寄せられていた。

残業時間の上限規制は、今年4月から中小企業にも課される。大企業の現状を鑑みるに、規制がさらに形骸化しないか心配なところである。