新型コロナで「国に現金給付してほしい」4割が回答 適切な金額は「10万円」、対象は「国民全員」が最多 | キャリコネニュース
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新型コロナで「国に現金給付してほしい」4割が回答 適切な金額は「10万円」、対象は「国民全員」が最多

新型コロナウイルスへの経済対策で求めるものは?

新型コロナウイルスへの経済対策で求めるものは?

SELFは3月30日、「新型コロナウイルスへの経済対策」に関する調査結果を発表した。調査は3月下旬にネット上で実施し、同社提供のアプリユーザー7160人から回答を得た。

新型コロナウイルスへの経済対策として、国に実施してほしい施策を聞くと、1位は「現金の給付」(43%)だった。次いで「消費税の減税」(18%)、「消費税以外の減税」(5%)、「商品券の配布」(4%)、「お肉・お魚券の給付」(1%)と続いた。

50代以上は「国民全体への給付」に消極的の傾向

現金給付を望む人に「一人あたりいくらが適切か」と聞くと、最多は「10万円」(40%)だった。次いで「20万円」(21%)、「5万円」(15%)と続く。一方、リーマンショック時の定額給付金に近い「1万円」は3%に留まった。

また、商品券給付の場合について適切な金額を行くと、最多は「3万円「5万円」(各28%)と現金に比べてやや低額を望む声が多かった。政府内での検討が報じられた「お肉」「お魚券」の給付についてどちらが適切かと聞くと、「お肉券」(60%)が多数派となった。

現金、商品券、お肉・お魚券を給付する場合、対象者は制限すべきかと聞くと、過半数が「国民全体」(53%)と答えた。回答者を年代別にみると、10~40代では「国民全体」(52~60%)が多数派だった一方、50代以上では「対象者は制限すべき」(50代53%、60代以上59%)という回答が上回った。

続いて、消費税減税を求める人に「何%が適切か」と聞いたところ、1位は「消費税5%」(50%)だった。次いで、多かったのが「消費税の撤廃」(43%)。残りの約1割は「消費税8%」(7%)と答えている。

消費税以外の減税を求める人には「減税する具体的な税の種類」を聞くと、最多が「所得税」(34%)だった。次いで、多かったのが「住民税」(15%)。これ以外では回答が分散し、ほかに「固定資産税」「たばこ税」「ガソリン税」「国民年金」といった声が寄せられた。

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