求人票と実際の条件は一緒ですか？

「求人票の内容が実際と異なった」と相談を受けた場合、ハローワークは事実確認や是正指導を行っている。その結果、「求人票の内容を変更」したのが1293件（33％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更」したのが709件（18％）だった。また、法令違反等が認められた516件（13％）に関しては、「求人取消」という対応が取られた。

求人詐欺の相談件数は2014年度が4360件だったため、9.9％減少している。一方で、ハローワークに出されている求人件数自体は前年比5.1％増だったという。このことについて、厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室の担当者は、

「ホットラインを拡充して相談を労働者からの相談を受けやすくしたり、相談があった場合すぐに是正指導を行うようにしてきた。そういった取り組みが企業側にも伝わり、抑止となったのではないか」

と話した。

「ハローワークの信頼性にもかかわるので、厳正な対応をしていきたい」

ハローワークインターネットサービスを見てみると、現在の求人件数は約108万件。そのうち求人詐欺に該当しそうなケースが4000件とあればかなり確率は少なく思えるが、これにネットからは疑問の声があがっている。

「そもそも実態どおりの求人なんてまずないだろう」
「絶対に4000のはずなどない！その10倍以上は、あるでしょうね！」
「いやほとんど嘘で正しい情報が4000件あるかないかでしょ 転職にハロワで仕事見つけたら5件中5件が求人表嘘で酷い目にあったよ」

今回、厚労省がまとめたものはあくまで労働者自身がホットラインや窓口等で相談をしてハローワークが動いたケースであり、ハローワークが主体的に調査したものではない。求人詐欺に遭っても、ハローワークに報告しない人も相当数いるだろう。そのため、調査が進めばさらに件数が増える可能性も高い。

また、現在ハローワークに虚偽の求人を出しても、罰則はない。そのためネットでは、「刑罰を下さなければ当然そうなる 詐欺罪を適用しろ」「嘘書いても罰せられないシステムがおかしい」という声もあがっていた。

今後について担当者は、

「ハローワークの信頼性にもかかわるので、厳正な対応をしていきたい。現在も求人の受理時の確認や、相談があった場合是正指導を行っているが、それを徹底していく」

と話した。また、厚労省ではこういった背景を踏まえ、有識者検討会でハローワークや民間の職業紹介事業者の求人に虚偽があった場合、罰則を設けるべきだと報告書をまとめている。

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