メーカー系勤務の千葉県の30代女性の会社では、テレワークの対象は正社員の一部のみ。女性を含むヒラ社員は、「時差出勤もテレワークもなく満員電車に揺られてフル勤務」をしたと明かす。

「PCR検査を受けることになっても、会社都合で自宅待機になっても何の手当てもありません。職場ではマスク着用を義務化していなく、隣の人との距離は30センチ未満です。換気もない雨漏りする事務所で、たくさんの人が働かされています」

そんな会社では対外に向けて「当社はテレワーク・時差出勤で頑張ってます！」といった内容のメルマガを発信しているという。女性は「一度、社会的に酷いバッシングを浴びてほしいです」と書いている。

サービス系の会社に勤務する東京都の50代女性は、コロナ禍でテレワークを経験した。現在は出社に戻っているが、その期間中にあった出来事を綴る。会社はテレワークに切り替えるにあたり、全員にパソコンを貸与したという。

「初めは『どこからこんなに調達したのか』と不思議に思いつつ使用していた。しかし2か月後、出社に戻すタイミングで返却を要求。それは当然のことかと思っていたら、実は別の事業で使うために購入したらしく、本来の用途に充てたいとのこと」

女性は「リモートワーク用じゃなかったんだ」と拍子抜けしたという。なお現況については、

「リモートワークをしていた時と、現在とでは生産性が格段に違う。結局、出社しないと仕事にならないことを実感した。まだ社内では誰も感染者は出ていないが、心配はある」

と述べている。

「テレワークは成功していたのに“会社の方針だから”と一蹴」

IT・通信系の会社で働く愛知県の30代男性は、テレワークから通常出社に切り替わった際に受けた冷遇を語る。男性曰く「テレワークは成功していました」といい、「なぜ事務所出勤に戻す必要があるのかわかりません」という。しかし結局は、

「会社は、明確なメリットを示さないまま『会社方針だから』の一言で一蹴。しかも『嫌なら契約を切るぞ』と脅されている点が不満です。 契約を破棄すれば怯えなくて済みますが、収入がゼロになると死活問題に関わってきますので……」

男性は会社の不条理に怯えながら「耐えるしか手立てがありません」と現在の心境を吐露。同時に「現状を打破するには」と持論も述べる。

「自社のようなモラハラ企業には、国が義務を課し違反を設けてほしいです。例えば各自治体のHP上にブラック企業と掲示するなど。それと、西村大臣の発現も即時法令化してもらえると、私のような末端の作業員も報われます」

男性は「一分一秒でも早い締結を望みます」と切実な思いを綴っている。

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