国の社会保障政策に不満を抱く現役世代「資本家優位の税制で国民は我慢を強いられている」

2020.12.6 Author: 大渕ともみ

高額な税金や社会保障に不満の声

課される税金の額や受けられる社会保障は、各家庭の収入や状況に左右される面があるため、不満を感じている人は多い。茨城県のメーカー勤務、年収700万円の40代男性は「年金保険料や住民税が異常に高い。国の補助制度は適用外。税金をとられるだけ」と現行の税制に不満をもらす。また、

「幼児教育・保育の無償化は、どれほど効果があるのか。働いていれば、普通に払える金額では？それよりも、大学の授業料の方が高い。大学生の子どもを持つ家庭が、金銭的に一番つらいはず」

と語り、どのように社会保障を充実させるかについても持論があるようだ。ほかにも、キャリコネニュース読者から寄せられた「国や政治への切実な要望」を紹介する。（文：大渕ともみ）

「子どもたちの未来を明るくする政策に税金をかけてほしい」

「国は『取り立て屋さんか？』と思う」と語るのは、都内の50代男性。男性は、フリーランスで年収2000万円を稼ぐが、高い税金の支払いに辟易し「資本家優位の税制で、国民は我慢を強いられている」と憤る。

「多額な税金を納めるのも、社会保障制度にあやかれないのも、必死に働いて豊かになれないのも当たり前。必死にならないと子育てもできない。超少子高齢化社会で、世の中どこか閉塞感がある」

現在の社会では、有権者の中でも多数派の高齢者世代が優遇されていると、男性は感じているのだろう。「有権者でない、子どもたちの未来を明るくする政策に税金をかけてほしい」と切実だ。

「私たちは税金を納めて高齢化社会を支えている。さらには、子どもの教育費として多額のお金を吸い取られてしまう。働き盛り世代の声をきちんと聞いてほしい」

少子高齢化社会に歯止めをかけるためにも、働き盛り世代が安心して子育てできる社会環境の整備は、急務の課題と言えるだろう。

政治家の不正に憤り「税金が給料のもとになっているのに…」

兵庫県の40代女性は、サービス業の仕事で年収200万円を得ている。女性は「税金が高い。政治家の不正のニュースを見ると、かなりイラついてしまう。税金が給料のもとになっているだろうに」と怒りを隠せない。

「毎日働き詰めで、昼休憩もまともに取れない。正社員で働いている今でさえ手取り15万円でギリギリなのに、将来年金だけで生活なんて絶対無理。日々の節約の努力を理解したうえで、税金を徴収してほしい。そうすれば、不正なんてできるはずがない」

身だしなみに厳しい職場に勤めているため、生活費のほかにも余分にお金がかかってしまうという女性。生活のために、必死の節約が欠かせないのだろう。「悪いことをしている人は、世の中いっぱいいる。嘘をつきたくない、正直者が損する世の中。私の節約を否定するようなことはしないでほしい。腹が立つし、すごく嫌な気持ちになる」と政治家の汚職に不快感をあらわにしている。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や【募集】仕事を即行で辞めた人に関するアンケートを募集しています。

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