あの会社の社員の平均年収はいくら？

上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、人気コミュニケーションアプリを提供するLINEを取り上げます。

LINE社員の平均年収は770万円

最新データ（2019年12月期）によると、LINE社員の平均年間給与は770万円。前期と比べて55万円近く増えています。

• 2016年12月期：743万3029円
• 2017年12月期：715万7360円
• 2018年12月期：716万3223円
• 2019年12月期：770万8760円

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。

企業口コミサイト「キャリコネ」へ投稿された給与明細によると、28歳男性社員の年収は620万円。基本給50万円に、インセンティブ賞与が20万円支給されています。

この男性には「完全フレックス制」が適用されており、「何時に出社しようが、何時に帰ろうが、だれも文句を言わない」ところに満足しているそうです。

LINEの2019年12月期は、売上収益が前期比9.8％増の2275億円となったものの、営業損益は390億円の赤字。最終赤字は469億円（前期も37億円の最終赤字）にまで膨らみました。

2020年12月期第3四半期は、売上収益が前年同期比8.1％増、営業利益が72億円の黒字となったものの、292億円の最終赤字に。通期業績予想の公表は行っていません。

LINE社員の平均年齢は34.5歳

次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

LINE社員の平均年齢は34.5歳。ざっくり言うと、30代なかばで700万円台後半をもらっている人が多いと見られます。

• 2016年12月期：1,227人（34.2歳・3.4年）
• 2017年12月期：1,460人（34.3歳・3.4年）
• 2018年12月期：1,903人（34.4歳・2.6年）
• 2019年12月期：2,457人（34.5歳・3.0年）

このデータはLINE本体（単体）のものですが、ここ3期で従業員数がちょうど2倍に増えています。

また、連結子会社のLINE PayやLINE Fukuoka、LINE FinancialやLINE証券、アジアの海外拠点などを含むグループ全体（連結）の従業員数も、ここ3期で2.16倍に増えています。

• 2016年12月期：3,661人
• 2017年12月期：5,100人
• 2018年12月期：6,488人
• 2019年12月期：7,913人

2020年12月期第3四半期のセグメント別業績について、LINE上に掲出する広告サービスをはじめとする「コア事業」は、売上収益が前年同期比7.5％増の1558億円、営業利益が同38.5％増の346億円でした。

一方、「LINE Pay」などの戦略事業は、売上収益が前年同期比12.0％増の244億円となったものの、営業利益は501億円の赤字。前年同期の524億円に続く大幅赤字となっています。

ZHDの子会社化で好待遇は維持される？

LINEは東証一部に上場していますが、ヤフーを傘下に擁するZホールディングスとの経営統合に向けた株式併合が可決され、12月29日付けで上場廃止することが発表されています。

これによりLINEは、Zホールディングスの完全子会社となり、ヤフーとは兄弟会社の関係となります。

気になるのは、LINEとヤフーとのサービスの重複です。例えばポータルサイトの「ヤフー」と「LINE NEWS」は同じメディア・広告事業ですが、ターゲットが異なるため、それぞれ並行した展開が可能と考えられます。

一方、ヤフーが力を入れる「PayPay」と「LINE Pay」はこれまで顧客を奪い合うライバル関係にあり、このまま双方で同じように多額のマーケティング投資を続けていくとは考えられません。

サービスの整理・統合が起こった場合、事業のリストラや社員の異動を伴うおそれがあり、現状の好待遇がそのまま維持されるのかも注目されるところです。もちろんシナジーの発生で収益性が向上し、待遇が改善される可能性もあります。

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