「十分な大会準備ができていない」という人も
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が不安視されている紀尾井町戦略研究所は2月12日、東京五輪に関する意識調査の結果を発表した。調査は1月にネット上で実施し、1000人から回答を得た。
2021年東京五輪開催に「反対」と答えたのは、727人だった。理由については、「コロナ感染症が収束しない現状では時期尚早だと思うから」（355人）が最も多かった。
「国の新型コロナ感染症対策や五輪運営に不安がある」
次いで、「五輪を開催することで感染拡大する可能性が否めないから」（229人）が続いた。3位以降、「東京都および国の新型コロナ感染症対策や五輪運営に不安があるから」（78人）、「十分な大会準備ができない中でアスリートを出場させるべきではないから」（32人）がランクイン。
どんな状況下であれば開催可能かを聞くと、最多は「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきでない」（419人）だった。具体的には「安心できるシステム・体制を構築するのは無理だと思うから」（188人）、「政治家や行政の感染症対策や五輪運営対応を信用できないから」（124人）といった声があがっている。
2位以降、「無観客での開催」（227人）、「開催までに感染者が一定の人数以下になること」（134人）、「入国する海外選手の隔離・追跡」（100人）。「医療における新型コロナ患者受け入れ態勢の拡充」（85人）と続いた。
2021年の東京五輪開催賛成派（273人）は、理由として「アスリートや五輪関係者の準備を考えれば開催すべきだと思うから」（117人）と回答した人が最も多かった。
ほかには、「五輪の準備に際して行った投資の回収や、開催による経済効果を無視できないから」（68人）、「五輪を開催しながら新型コロナ感染対策をすることは可能だと思うから」（62人）という声が寄せられている。
キャリコネからのお知らせsponsored
関連キーワード
Author
