神奈川県の40代女性（事務職／年収350万円）は、これまでと変わらず出社を続けている。「感染者が増えれば社員は在宅日が増えていく中、派遣だけは変わらずフル出社です。議題にも上がりません」と嘆く。女性の派遣元の会社が通常勤務に対し、OKを出しているため、会社としては問題ないと判断されている。

「派遣ってだけで一括りにされているので、個人ベースでヒアリングされることもありません。テレワークに切り替えてほしいと思っていますが、現状打破できず困ってます」

神奈川県で営業職に従事する50代女性（年収200万円）は、外資系保険会社から委託された業務を行う会社の契約社員として都内で勤務している。

「前回の緊急事態宣言の際にはいち早く親会社だけテレワークにしましたが、委託先である私の会社ではテレワークは認められませんでした。そのため、子どものいるスタッフが時短勤務になったり、休んだりするため、普段よりさらに忙しくなりました。結果残された者達は残業の嵐でした」

女性の会社では、今回の緊急事態宣言もまったく関係なく「会社で話題に出すことも憚れるような雰囲気もあり、コロナが怖いから休みたいなど言い出したら『辞めてください』と言われかねない状況です」と嘆く。

「上司からPCR検査を受けないように言われている」

都内に住む20代男性（営業職／年収200万円）は、昨年新卒で入社をした。「コロナ禍の中でも毎日出社があり、緊急事態宣言が一月に出たときも特に企業体質が変わることがありませんでした」と振り返る。男性の会社では、出社時間が8時30分から8時に変更になっただけにとどまっている。

「残業時間自体は前と変わらず、会社には午後9時まで残っている社員がいる状況です。体調不良で休んでいる同僚は、コロナっぽい症状があるにも関わらず上司から『コロナ感染者が出ると社長などに迷惑がかかるから、PCR検査は受けない方向にして欲しい』と上司に言われPCR検査を受けていない状況です」

男性の会社では、仕事自体が県をまたいでの営業が多く、緊急事態宣言が発令した今でも平気で営業マンは全国に飛び回っており、会社としては特に気にもしていない雰囲気だ。

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