残業代が税金に消え…あまりにも理不尽すぎる

職場での日常を通し、税金の高さに憤る人は多い。感染管理認定看護師として病院に勤務する40代女性は、「私達の仕事は、残業なしの定時退社などあり得ません」と現在の勤務状況を説明した上で、この残業を巡る税金への怒りをぶちまける。

「大きな病院は、2人程度の認定看護師がいます。しかし勤務先の病院は250床と中規模で、私1人。院内すべての感染対策にあたっていますが、今はコロナで、まともに休みもとれません。時間帯を問わず電話で呼び出され、帰宅は深夜です」（北海道／年収400万円台）

連日の長時間労働で手取りが増えたという女性だが、それに伴い、税金もあがったことに「働いた対価ではなく、高い税金を払うための残業手当です」と不満を募らせる。（文：鹿賀大資）

「約300万円の税金が水の泡と化した瞬間でした」

土木工事の現場作業員をしている30代男性（不動産・建設系／福岡県／年収300万円台）は、作業現場で直面した、役所の税金の無駄遣いについて一部始終を明かす。その日の作業は、ガードレールのパイプを設置する工事だったという。

「構造物を設置する際は、通常『地中』を確認しなければなりません。ところが役所はそれをせず、見切り発車で工事案件を進めてしまい、結局は材料も発注して施工に至りました。案の定、地中で埋設物が発覚。ガードパイプが設置できず、工事自体が取り止めになりました」

その際の発注費用は約300万円。男性は「税金が水の泡と化した瞬間でした」と嘆く。さらに「今回のような役所絡みのケースは、全国のどこかで毎日起きているはず。私の日々の仕事を通しても、決して珍しい話ではないので。役所が事前に確認すれば済むものを……。こんな風にして血税の無駄遣いがされているのです」と呆れ気味に締めくくっている。

こうした一方で、

「消費税10％がおかしい。そして国会議員の報酬額が世界で一番高いことも。私は消費税だけで年間30万円も支払っている。法人税が下がると消費税が上がる、という意味不明なロジックが生まれている」（40代男性／東京都／個人事業主／年収1200万円台）

といった日常で感じる税金への不満も寄せられていた。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを募集しています。

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