兵庫県の40代女性（メーカー系／正社員／年収900万円）も「年収がこれ以上増えれば、児童手当がもらえなくなるかもしれない。なのに、税金はどんどん上がる」と不満を吐露した。

「主人は努力して国立の大学院を卒業しました。今の勤め先でも、寝る時間を割いて働き続けています」と高所得の理由を説明する。また「毎日おつとめ品を買ったり、中古の服を買ったりして節約しています」と日々のやりくりで家計を支えていることを明かし、

「はらわたが煮えくり返りそうです！努力することが、ばかばかしくなります」

と激しい怒りをあらわにした。

京都府の30代女性は、某メーカーの正社員。女性の年収は300万円で、夫の年収は750万円、世帯年収は1050万円だ。女性は「高校無償化の対象外なので、児童手当を教育費として貯金している」と明かし、高所得世帯を対象とした児童手当の廃止法案に危機感を抱く。

「5歳と1歳の子どもがいます。もし児童手当がもらえなくなれば、子どもが『私立高校に行きたい』と言っても叶えてあげられない。たくさん税金を払っているのに、国からの恩恵がまったくありません」

女性は「私がパート勤務になって扶養内で働けば、高校無償化の対象になり、児童手当も受給できます。この法案が実行されたら、私は正社員を辞めます」と宣言する。さらに「少子化対策を謳いながら、子育てに関わる手当を削減しようとする政治家の考えが理解できない」と苦言を呈した。

「年収の少ない部下より世帯年収が低くなる事態が起こり得る」

「児童手当の廃止案は、高所得の子育て世代を追いやり、少子化を加速させる制度改悪だ」と語るのは、岡山県の30代男性（サービス系／正社員／年収1100万円）。

「所得制限の対象となる年収を1円でも超えると、途端に児童手当の特例給付分の収入が消える。子ども4人の家庭なら、年間24万円の減収になる。つまりこの制度は、低年収のままでいることに対するインセンティブ、あるいは高所得世帯の子どもを少なくするインセンティブになっている」

男性は「所得税率を高くして、児童手当は今まで通り支給するほうが『子どもを多く産み育てよう』と思うはず」と持論を展開。「高所得世帯の児童手当を廃止したら、年収の少ない部下より世帯年収が低くなる事態が起こり得る」と不公平を訴えた。

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