サービス業で働く40代の女性（大阪府/世帯年収500万円）は、母子家庭で3人の子どもを育てている。「児童扶養手当も就学援助も年収オーバーのため支給されません。学費の支払いばかりで毎日カツカツです」と嘆く。

埼玉県の50代女性（流通業/世帯年収400万円）は、「地方なので、これで生活はできています。流行も追わないし、馬鹿高い外食もありません。子どもも成人しているため、学費がかからないのも助かります」と述べた。

「可処分所得で考えると、人並の生活ができるかどうか、税制や健康保険の面で、所得の低い世帯は不公平感を持ってしまうと思う。生活費を削って払わねばならないのは、明らかに取られすぎだと思います」

女性は「教育費など、生活に関わる費用を税金で賄うのは、正しい税金の使い方だと思います」と続けた。

愛知県の40代女性（サービス業/世帯年収500万円）は、「母子家庭で、正規職員のお給料と遺族年金をもらっています」と語る。しかしながら、「子どもの教育費にお金がかかる18歳以降に遺族年金がなくなるのには納得がいきません」と不満をこぼした。

「認可保育園の保育料が月9万。第二子は望みませんでした」

東京都の40代女性（マスコミ/世帯年収600万円）は、60代の夫と2人で暮らす。「子どもは自立しており、今は賃貸住宅に住んでいます」とコメントを寄せた。

「夫は自営業だったので収入が安定せず、専門職の私の収入でほぼすべて賄ってきました」と語り、その苦労を振り返った。

「当時は子ども手当などなかったため、認可保育園を利用したところ保育料は月9万円、しかし年収の少ない家庭は1万円もしなかったので第二子は望みませんでした」

子どもの教育に関しても、夫婦でしっかりと話し合いの上で「習い事や塾は、向いていない、または本人が嫌だったらすぐに止めさせていました。大学にも絶対に行かなくてはいけないとは考えていなかったので、行かせることなく終わりました」と続けた。