「コールセンター勤務です。個人情報の保護と、クライアント先での勤務のため、テレワークできません」と語るのは、都内に住む30代男性。男性は日々、クライアント先まで1時間半以上かけて通勤している。

「そんな遠くまで通わせているくせして、社内の感染対策は細かいです。やれ『コロナ対策しろ』だの、PCR検査を受ける人がいたら『対策会議』だの……。それならテレワークできない人には、通勤時間を勤務時間扱いにするなり、特別通勤手当を出すなりしてほしい」

福岡県の50代女性（サービス系）は接客業のため「職場としても感染予防には人一倍、気を遣っています」と明かす。マスクの着用をはじめ、パーテーションの設置、手指や室内備品の消毒、換気、ソーシャルディスタンスの確保など余念がない。しかし、

「発注元は感染者数が突出している地域にあり、その担当職員が毎日のように私たちの事務所にやってきます。一緒に仕事をしている状況なので、防ぎようがありません。これって、私たちの命を軽く見ているとしか考えられないです」

「国のお偉いさんは、多くの会社員が電車で出勤していることを知らない」

神奈川県の20代男性（正社員）は「インフラ系のため、カレンダーに関係なく出勤しなければなりません」といいつつ、「自分で決めた会社なので、それ自体に不満はないです」とも付け加える。しかし、国が打ち出すコロナ対策については、

「『自粛要請』や『電車の本数の削減』など、ズレた対策ばかりでとても腹が立ちます。お偉いさんは、多くの会社員が電車で出勤していることを知らないのでしょうね」

と怒りをあらわにした。

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