埼玉県の30代女性はメーカー勤務。「会社が休むことを推奨しない」といい、出社を続けている。

「『政府からの指示がない限りは休業しない』と言われている。中小企業だから仕方ない面もあるが、生活必需品を作っているわけではないので休業にしてほしい。政府にはきちんと休業指示と、それに伴う損失の補償をしてほしい」

企業にとって休業は大きな痛手だ。政府による「厳しく徹底した休業要請」と「補償の約束」がされない限り、企業自ら休業の決断をするのは難しい。このままでは、出社させられる従業員はコロナの感染リスクに晒され続けてしまう。

介護施設に勤務する新潟県の30代男性は、「介護は日常をサポートするものなので、休むことができない」と語る。

「仕事中は利用者さんとの超濃厚接触が発生する。またコロナの影響で学校が休みになり、子持ちのパートさんが休まざるを得ない状況。悪影響はあるのに給付金は対象にならない。とてつもない不平等である」

職業柄、どうしてもテレワークが難しい介護職。食事やトイレの介助など、利用者との接触も多くなる。感染の不安がある中で働いているにもかかわらず、給付金も補償も何もない状況では不満は大きくなるだろう。

「30年以上前の電算システムやネット回線。テレワークしたくても家でできない」

商社勤務の神奈川県の20代女性は、会社の古い考え方に憤りと不安を感じている。

「30年以上前の電算システムや古いネット回線を使っており、テレワークをしたくても、家でできないことの方が圧倒的に多い。また、昭和の考え方が強い社長の方針で、いまだに参加者が100人近くになる朝礼を毎日続けたり、テレワークができる人間を65歳以上と定めたりしている」

経営者の考えや企業の体質が古い場合、時代に合わない慣例をそのまま続け、社員の負担になってしまうことがある。「密」を避けなければいけない状況の今、100人近い社員が集まる朝礼など、本来ならば省略されていいはずだ。

女性は「毎日多数の人と関わりがあり、いつ社内で感染が蔓延するかとても不安に感じる」と嘆いている。

※キャリコネニュースでは引き続き【緊急募集】三度目の緊急事態宣言、あなたが思うことや現在困っていることを教えてくださいのほか職場で起きた窃盗事件や共働き・片働きの不満などのアンケートを募集しています。