広島県の40代後半男性（メーカー系／正社員）は世帯年収1200万円台。「累進課税は仕方ない」としながらも、

「所得に応じて子育て支援を対象外にするのは許せない。少子化が社会問題なら、所得に関係なく子育て支援を充実させるべき」

と持論を述べた。

北海道の40代後半男性（その他／正社員）の世帯年収はさらに高額で、2500万円台だ。しかし、子どもが4人いるため、

「税金だけ多く取られて補助はない。足りません」

と嘆く。たしかに子どもが4人もいれば、養育費や教育費はばかにならないだろう。そのうえ通常どおりに高い税率を課されては、「働かないほうが得なのでは？」と考えてしまう。

「税金を払って得するところがないどころか、損ばっかり」

大阪府の30代後半男性（メーカー系／正社員／世帯年収1000万円台）は「高校無償化や子ども手当などの補助が満足に受けられない」と切実だ。

「年収が下がれば私立への進学も考えられるのに、今のままだと無理だなんて意味不明。税金を払って得するところがないどころか、損ばっかり」

埼玉県の40代後半男性（商社系／正社員）は世帯年収1200万円台。男性は「将来は、子どもたちを日本以外で働かせたい」と決意を語る。

「家族との時間や命を削って、頑張って働いても税金が高すぎる。もちろん高校無償化などの補助はなし。働かないほうが得な世の中だから、能力の高い人は国内に残らないと思う」

人口が増えすぎているのならいざ知らず、子どもを増やして少子化を食い止めたい状況の日本。高所得者の産み控えを避けるためにも、平等な子ども支援を検討する必要があるだろう。

※アンケート概要
■実施期間
2020年10月21日～
■回答数
962　※8月3日時点
（記事では、2021年7月30日から8月2日に寄せられた投稿を紹介）
■アンケート対象
キャリコネメルマガ会員（63万人）やキャリコネニュース読者、キャリコネニュースSNSフォロワー
■実施方法
アンケート集計ツール「クエスタント」を使用
回答ページ　https://questant.jp/q/AC3WCZIN
■質問項目
・税金に対して怒っていること・不満を持ったエピソードなどを具体的に教えてください（税率や、引かれる税金に対して思うことなど）

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「夏のボーナスいくらですか？」などのアンケートを実施しています。

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