9月に発生した関東・東北豪雨によって鬼怒川が決壊し、甚大な被害を受けた茨城県常総市。その対応で、多くの市の職員が長時間残業をしていたことが12月4日に開催された市議会の一般質問で明らかになったと6日の毎日新聞が報じている。

記事によると、勤務可能な職員492人のうち、平均の残業時間は139時間。最も長い人で342時間にも達したという。係長以上となると、残業代を含めた9月の給与が100万円を超した人も十数人いたといい、「傍聴席の市民から大きなため息が出た」と記事は描写している。

「危険から逃げすに働いた人に報酬払って何が問題なのか」

鬼怒川の決壊によって大きな被害を受けた

さらに、残業代が高くなったことに関し、議員からは給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求める声もあがったという。

これがネット上で議論を呼んでいる。非常事態なのだから残業代を支払う必要はない、という考えの人も一部いるようで、「公務員はこの様な場合、滅私奉公でしょう。そうあるべきと期待されています」といった声も出る。しかし、「対価に値する残業なんだから払うべき」という意見が多数派だ。

「批判する馬鹿は、非常事態時は公務員のサービスは受けんなよ」
「大変だし危険な中市民の為に昼夜問わず逃げないで働いた人達に対して違法な報酬でもないのに何が問題なんでしょうか」

ネットでは「ボランティアは無償で働いているのに…」といった書き込みもあったが、こうした声に対しても「ボランティアと違って責任を負って職務として遂行してるから残業代がでるのは当然だろ」といった反論が出ていた。

過酷すぎる職員の勤務状況、5人に1人は自身も被災

実際、常総市役所の職員は過酷な勤務をしていたようだ。キャリコネニュースが市に取材したところ、当時は通常業務を行えず、主な業務は避難所での被災者の対応だったという。

市内・市外合わせて29箇所の避難所に数千人が避難していたため、各避難所に職員4～5名が駐在し、泊まり込みの24時間体制で対応にあたっていた。職員約500人のうち、通算で300人～400人がこの業務にあたっていたという。

342時間残業した係長の業務の大部分も、この避難所対応だったとのことだ。避難所だけでなく市役所の方でも被災した市民からの問い合わせ電話に24時間応じていた。

また、勤務していた職員のうち、100人程度が自身も被災しながら業務にあたっていた。職員は土日祝などの休みも関係なく、10月に入ってからやっと休日出勤をしても1日は代休を取れるようになった。

報道を受け、7日までに市には数件の反応が寄せられているという。内容は残業代に対して肯定的なものと否定的なものがほぼ同数だったとのことだ。

「叩けそうなもの片っ端から叩きに行く現代日本ヤバいって」

はてな匿名ダイアリーにも、常総市の職員の従姉妹が避難所で生活しながら業務をこなしていたとの投稿がある。子どもは夫に預け、朝一番に避難所を出て、夜一番遅くに帰ってくるという生活を送っていたようだ。投稿者は従姉妹とその家族に残業代のことについて批判する人がいるのではないかと心配していた。

ネットでは、公務員に残業代が払われなくなってしまえば、それが一般企業に派生してブラック企業だらけになる、という声も少なくない。「叩けそうなもの片っ端から叩きに行く現代日本ヤバいって」と安易な批判を危惧する声もあがっていた。

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