自由にトイレに行ける

ことの発端は5月。同給食センターで調理した学校給食を食べた同町内の6小学校と2中学校の児童生徒および教職員約360人に下痢や嘔吐などの症状が出た。原因はノロウイルスだった。

これを受け、同給食センターは衛生管理マニュアルの改正案を作成。ここまではいいが、問題は昼食時間も含め7時半から16時45分までの勤務中、調理員の排便を禁止するという内容だった。

これが報じられると、「人権侵害じゃないんでしょうか。職場が人間の生理現象を制限するという発想にびっくり」とネットで批判殺到。文部科学省健康教育・食育課も朝日新聞の取材に「施設の実態に合わせた再発防止策は必要だが、排便禁止は聞いたことがない」とコメントしていた。

町は批判を受けて、排便について「調理作業中に排便しなくて済むよう心がける」とし、便をした場合には責任者に報告するように改めて15日に業務を再開。学校に給食が戻った。だが、排便しないよう「心がける」と依然として制約を設けていることに変わらない。

このような中、町は「人権問題になる恐れがあり、公共施設のマニュアルにふさわしくない」などとし、報告義務を含め、排便に関する項目の全廃を決めた。若狭町の給食センターの調理員に排便の自由が戻った瞬間である。

「排便記念日を作って国民の祝日にしよう」という声も

ネットでは、「排便の自由」という声が受けたようで、

「『排便の自由、回復』　人民が獲得した感」「歴史の教科書感ハンパない」
「これが立憲快便党の始まりである」
「人間は公共の福祉に反しない限り、自由に排便する自由がある」
「排便記念日を作って国民の祝日にしよう」

という声が相次いだ。「排便権は基本的人権です」という声もある。そもそも制約されること自体がおかしいので、当然だろう。

そもそも、「職員がトイレに行くのを禁止しなくても衛生管理はできるし、他はみんなそうしているので同じ様にして頂ければ充分なはず」という指摘もあった。「トイレに行くのが原因ではなく手を洗わないのが問題なのである」としている。是非今後は衛生管理を徹底し、再発を防いでもらいたいものだ。

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