記事によれば、今回対象となるのは「住民税が非課税の低所得者2200万人」で、単身者の場合は「年100万円未満の所得」が目安だという。支給額は1万円だ。共同通信が「低所得者への1万円程度の現金給付を実施する検討に入った」と報じているため、実現可能性は高そうだ。

高齢者向け給付金の対象が約1250万人だったため、今回の給付は1000万人ほど増えるが、額は3分の1。案の定、今回の政策に対しても、「何の効果もないバラ撒きは止めろ」「焼け石に水」と批判が相次いでいる。

「お小遣いかな」「1万円くれるってただの孫に甘いおばあちゃんじゃねえか」
「一万ってまたえらいしょぼいな。一律じゃないから人件費もかかりそうだし、これだったらやらない方がマシじゃね」

高齢者向け給付金では、事務費だけでも234億円を計上。今回の案では対象者がさらに増えるので、さらに事務費がかさむ可能性がある。

この政策では、「1万円じゃ生活の足しにならんと低所得者は怒り、もらえない人間も怒る」という指摘も少なくない。一時金の政策を実施してその場しのぎにするのではなく、生活そのものを支えるような政策をするべきといった声もあがっていた。

「だから一時金やめろwww 仕事と給与あげろwww」
「一時的に一万円をもらうより、労基守ってもらった方が余程喜ばれるだろ」
「もうさ、何度配ったって意味ないって。大事なのはお金を与えることではなく、その人の収入を少しでもいいからあげてあげること」

低所得者層を救うためには、その場しのぎのばらまきではなく、雇用や社会保障の面での抜本的な対策こそが優先されるべきだろう。

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