「配偶者控除」見直しで議論広がる 「103万円の壁」撤廃で本当に女性が働きやすい世の中になるの?

専業主婦、もしくは年収103万円以下のパート主婦がいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」見直しの動きが本格化している。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長が29日、読売新聞のインタビューに答え、30日付の同紙記事で、「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。年末にまとめる2017年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指すという。撤廃の目的について、

「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」

と説明。かなり本気の様子だ。

「共働き家庭から見れば控除は不公平」と見直しを支持する声も