仮想通貨、不動産投資家の7割「今後も保有するつもりはない」――「信用できない」「公的裏付けがないため不安」

今、ビットコインに代表される仮想通貨市場が盛り上がっている。高騰したと思ったら急落したりと話題に事欠かないが、不動産投資家たちはどう思っているのか。投資用マンションの販売や管理を行う日本財託は12月18日、「仮想通貨、暗号通貨」に関する意識調査結果を発表した。

それによると「仮想通貨を保有している」と回答した人はわずか6.3%にとどまり、「今後も保有を検討するつもりはない」とする人は73.9%と、およそ4人に3人に上った。また、「現在保有していないが、保有を検討している」と答えた人も19.9%にとどまっており、不動産投資家からの評判は芳しくない。

仮想通貨を保有しないと答えた個人投資家からは、

「仮想という点にどうにも不安がある」
「何かあったときに満額返金できるか不安がある」

という不安が寄せられた。調査は今年11月11日および18日、日本財託に不動産管理を委託する個人投資家を対象に実施。182人から回答を得た。

8割が仮想通貨を使っての不動産の購入、家賃収入の受け取りに消極的