広告・マスコミ企業の8割「残業規制で経営に支障が出る」と回答 懸念は「隠れ残業増加」「業務が回らなくなる」

エン・ジャパンは3月12日、「残業規制」についてのアンケート結果を発表した。調査は今年1~2月にインターネットで実施し、同社運営の「エン 人事のミカタ」を利用している企業の人事担当者を対象に670社から回答を得た。

2018年の国会で審議が続く「働き方改革」法案だが、その柱の1つである「残業時間の上限規制」の認知度を聞いた。「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は全体の76%で、「知らない」(24%)を大きく上回った。

「人を増やさず、仕事量も減らさずで上限ができれば、結局社員にしわ寄せが行く」