飲食店経営者も迷う「お通し文化」 「経営上必要」「好きなものを好きなだけ食べてもらえればそれで良い」

飲食店に特化したリサーチサービスを提供するシンクロ・フードは3月14日、お通しやサービス料に関する調査を実施した。回答者は、情報サイト「飲食店.COM」に登録する225人で、このうち、東京にある飲食店が61.8%、首都圏にある飲食店は76%を占める。運営する店舗数で最も多いのが「1店舗」で67.1%。回答者の中で、お通し代やサービス料が発生する飲食店を経営している人は76.4%だった。

お通し代やサービス料の発生する業態を運営している人に対し、会計時の請求項目を聞くと、「お通し代」が50.6%と最多だった。他には「サービス料」(15.1%)、「チャージ料・席料」(22.7%)といった名目で料金を徴収している人もいたが、23.3%は「いずれも請求していない」と回答した。

外国人へのお通しは「提供しない」「英語で説明し、金額明記して出す」スタンス分かれる