受け入れ体制の整備が望まれています

昨年10月1日時点の待機児童数は、同年4月1日時点の2万6081人と比べると、ほぼ倍増している。産休や育休が年度途中に終了した場合、入園を希望しても受け入れられないケースが多いためと考えられる。

保育園側の受け入れ体制は4月に向けて整備されるため、年度途中での入園は難しいのが現状だ。待機児童の数が年度末にかけて増える傾向があるのは、このためだ。

都道府県別で見ると、待機児童の数は「東京都」が1万2469人で最も多く、全国の約22％を占めている。2位以降は以下の通り。

2位「神奈川県」（4411人）
3位「埼玉県」（4263人）
4位「沖縄県」（396人）
5位「大阪府」（3922人）
6位「千葉県」（3664人）
7位「兵庫県」（3300人）

市町村別では「横浜市」が1877人で最多。2位は「さいたま市」（1345人）で、その後「大阪市」（1335人）、「札幌市」（946人）、「岡山市」（652人）と続く。保育需要は都心部に集中している。

なお、今回発表された10月1日時点での待機児童数は、自治体ごとに入園手続き等が異なるため、参考値として集計されている。全国的な待機児童数の動向は、毎年4月1日時点の数で把握している。