厚生労働省は4月11日、昨年10月1日時点の全国の待機児童数が5万5433人だったと発表した。2016年の同月と比べると7695人増加していて、このうち「0歳児」が6798人と、約9割を占める。
人数増加には、これまで自治体ごとにバラバラだった「待機児童の定義」を見直したことが影響したと見られる。たとえば、以前は「親が育児休業中の場合は待機児童としてカウントしない」としていたが、今回からは、育休中でも復職の意思がある場合は含めるよう変更になった。
社会
vol. 5886
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