「残業の上限規制は生産性を下げる」企業の5割、働き方改革関連法「経営に支障出る」

エン転職は9月21日、「企業に聞く『働き方改革法案』実態調査」の結果を発表した。調査は今年7月から8月にかけて、同社が運営するサイト「人事のミカタ」を利用する経営者・人事担当者を対象に実施。648人から回答を得た。

働き方改革は、長時間残業を減らし労働生産性を高めることを目標に進められている。今年6月に国会で成立した関連法案は、2019年4月から施行される。就業機会の拡大など労働者のメリットもあると期待されるが、経営者・人事担当者にとっては、必ずしも喜ばしい法案とは言えないようだ。

調査では、47%の企業が「働き方改革関連法案の施行で経営に支障が出る」と答えた。企業規模別に見ると、雇用者49人未満の企業で33%、50人~99人の企業で42%、100人~299人企業で53%、300人以上で58%と、大きくなるほど不安を訴える割合が増えていた。

残業の上限規制は「結果的にサービス残業の増加で補うことになる」