「働き方改革で生産性が向上した」企業の4割以上が実感 「定年を65歳以上に引き上げた」という企業も増加

「働き方改革で生産性が向上した」企業の4割以上が実感

「働き方改革で生産性が向上した」企業の4割以上が実感

日本生産性本部は5月16日、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表した。調査は今年1月から3月にかけて、上場企業1947社の人事労務担当者を対象にアンケート票郵送方式および一部Web調査にて実施。102社から回答を得た。

働き方の見直しにつながると思われる施策について聞いたところ、導入率が最も高かったのは「ノー残業デー(ウィーク)設定」(67.6%)、次いで「フレックスタイム制度」(53.9%)だった。また、「在宅勤務制度」(37.3%)は前回調査時(2016年)の18.8%から大きく上昇した。また、「テレワーク制度(在宅勤務以外)」(21.6%)も前回調査時(8.3%)から13.3ポイント増加している。

各制度や取り組みについて、「既に導入している」という企業に、生産性向上に効果があったか聞いてみたところ、「大いに効果有り」という回答が多かったのは「フレックスタイム制度」(20.6%)、「管理職に対する部下へのタイムマネジメントの評価」(17.6%)、「管理職自らの年次有給休暇取得の徹底」(12.7%)などだった。

大企業では同一労働同一賃金への対応も進む