なんなの……

「働き方改革」により、多くの企業が長時間労働や残業の削減に取り組んでいるが、残業代が支払われない「サービス残業」が横行している企業もまだあるようだ。企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた口コミを見てみよう。【参照元：キャリコネ】

「サービス出勤とサービス残業は暗黙の了解でした。繁忙期には終電間近になることも。時間外労働に関しては改善されているようですが、現社員に聞くと『時間に煩くなっただけで仕事量は増える一方、どうしろって言うんだ』という感じらしいです」（物流サービス、20代後半、男性、正社員、年収350万円）
「本部社員のサービス残業は当たり前で、社長の指示で残業せざるを得ない時がある」（スーパーバイザー、50代前半、男性、正社員、年収500万円）
「朝礼と合わせてラジオ体操が行われ、自主参加と言われているが実際には強制参加。その時間は実質サービス残業。担当雑務も含めると約1時間前に出社が必要だが、その時間の給与は支払わないブラックな経営体質」（マーケティング関連職、30代後半、女性、正社員、年収360万円）

「サービス残業が当たり前」という空気が根付いている企業では、労働時間の削減に取り組むのは難しいだろう。上層部の考え方だけでなく、社内に漂う空気感を変えるのには時間がかかるからだ。

コストを抑えて社員を長時間働かせることができるため、企業はサービス残業を押し通したいのかもしれないが、疲労が溜まり賃金にも納得がいかない社員は、その企業を離れてしまう可能性もある。

働き方改革でかえってサービス残業が増えてしまった、という会社も

「働き方改革により残業抑制を開始したが実際には人は増やさない為、サービス残業をしなくてはならない。100時間以上の残業者も各部門に１～２人は必ずいた」（その他、20代後半、男性、正社員、年収465万円）
「残業は働き方改革で厳しく規制されており、基本的にはない。しかし、開発部品等多忙な部署はサービス残業や休日出勤等をやらざるを得ない場合はある」（経営企画、40代前半、男性、正社員、年収800万円）

働き方改革により形の上では残業規制に取り組んでいるが、実態は労働時間を少なく見せるためにサービス残業を社員に強いているという声もあった。100時間以上の残業や休日出勤があるという体験談も寄せられた。

「働き方改革に取り組んでいる」といえば聞こえはいいが、実態を伴っていないと意味がない。社員に残業させるのではあれば残業代を支払う、残業する必要がないのであれば帰りやすい雰囲気を作るのは企業の義務だ。社員が働きやすい環境を作るための、本当の意味での「働き方改革」が求められる。【参照元：キャリコネ】