国税庁の民間給与実態統計調査（2017年）によると、30～34歳の平均年収は407万円、35～39歳は442万円だった。現在、年収が400万円の男性はこう語る。

「広島市内で比較的安い家賃で生活。手取りは18万円前後プラスボーナス。収入に対して安いので助かっています」（既婚／家賃3万8000円）

この男性の場合、家賃が手取りの収入に対して約6分の1にあたる。地方で家賃が安く抑えられることで、今の家賃には満足できているようだ。

同じく年収400万円台の男性は「家賃を支払うことで貯金ができていない」（埼玉県／既婚／年収470万円／家賃7万3000円）と不満をこぼす。

首都圏では、もっと安い物件に引っ越したくても家族がいる人はファミリー向けの物件を選ばざるを得ず、家賃が高くなってしまうという声も寄せられた。家賃が高騰しているにもかかわらず、給与は増えないばかりか、増税で家計をさらに圧迫されるのだから不満が出るのは当然だろう。

家賃に不満を覚えつつも、引っ越しが難しい現実

首都圏を中心に家賃の高さに不満を持つ回答が多数寄せられた一方で、高い家賃を払い続けても引っ越せない理由も語っていた。

「手取り30万円弱に対して9万4000円の家賃では貯金は厳しい。だが周辺環境は良好なため、引っ越しはあまり考えていない」（東京都／既婚男性／月々の貯金額0円）

このように、今の環境が気に入っていたり、職場まで近かったりして、高い家賃で我慢している人は多い。

同じく東京都に住むある女性は、年収350万円で家賃は8万円。月々の貯金額は0円だが「手取りと支出を考えると生活は厳しいが安全を買っていると思えば仕方がない」と語る。多少高いお金を払ってもセキュリティ面を優先して安心安全な物件を選んでいることがわかる。

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