入社式を実施しない企業は4分の1にのぼった
日本CHO協会は3月18日、「入社式および新入社員研修」に関する調査結果を発表した。調査は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬にネット上で実施し、同協会の会員企業130社から回答を得た。
「入社式を実施する」（55.4％）という企業は過半数にのぼった。「実施しない」は26.2％、「検討中」は18.5％だった。企業の規模別にみると、従業員5000人以上では、実施する企業が35.3％まで減少した。
新入社員研修の代替策は「Eラーニング」「動画視聴」
入社式を実施する72社に実施日を聞くと「4月1日」が94.4％。方法は、大多数が「全新入社員を1か所に集める集合形式」（52社）で、次いで「集合型とオンラインを併用」（8社）。これら以外にも「何か所かに分けて集合型」（6社）、「オンライン」（5社）という企業もある。
一方、「入社式を実施しない」（26.2％）とした企業の半数は「代替施策による対応を行う」（17社）と回答。具体的には「社長メッセージの中継、ウェブ配信、送付」「在宅勤務で視聴」「入社手続きのみ小グループで実施」といった内容で行うようだ。
新入社員研修については「実施する」（76.9％）と回答したのが4分の3以上。時期は「4月1日」（62％）と「同2日」（30％）の2日間に行う企業が9割を占めた。
実施企業（100社）に方法を聞くと、入社式と同じく最多は「全新入社員を1か所に集める集合形式」（44社）だった。このほか「集合型とオンラインを併用」（32社）、「何か所かに分けて集合型」（20社）、「オンライン」（14社）という企業も一定数ある。
また、実施しない企業（10社）のほとんどが「代替施策による対応を行う」（8社）と回答した。具体的には「Eラーニングで実施」「動画視聴などによる研修」「自宅学習」といった内容が挙がった。
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