立命館大教授ら、新型コロナ不況で「給付金20万円」「消費税停止」など提言 ”反緊縮”掲げる市民グループ

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“反緊縮”をかかげる市民グループ「薔薇マークキャンペーン」は3月22日、消費増税および新型コロナウイルスの感染拡大による不景気に対抗する緊急の財政出動を提言した。”真に必要な緊急の経済対策”として、約55兆円規模の財政支出を提言。一人あたり20万円の給付金や一時的な消費税停止などを挙げた。

同キャンペーンは、昨年2月に発足した経済学者や文化人を中心とする社会運動。名称は、労働者の尊厳を象徴する薔薇と「お金をバラまく」を掛けている。昨年の参院選では、活動に賛同する立候補者を認定するなどの運動を展開した。

消費税の停止に20兆円「景気回復があるまで継続」