影響が出た上場企業数の週別推移をみると、首都圏に外出自粛要請が出た3月第4週に、新たに62社が休業などの措置を取っていた。その後、7都府県に緊急事態宣言が出された4月第2週には111社と、初めて100社を超えた。

業種別では、最多の「小売」（124社）が全体の約4割を占めた。次いで、多かったのが1割強を占めた「サービス」（57社）といずれもBtoCの業種に影響が目立った。

3月14日からの推移では、小売の影響が3倍超に拡大した。特に飲食店を中心とした企業の影響が顕著で、首都圏の外出自粛要請や緊急事態宣言の発令を受けて、臨時休業を決めたケースが相次いだ。

ラーメン店「博多　一風堂」を経営する力の源カンパニーは4月8日から当面の間、東京や大阪など7都府県の計93店舗の休業を決定。「長崎ちゃんぽん」を展開するリンガーハットも同期間にわたり、時間を営業している。

飲食店ではすでに経営体力の消耗戦に突入しており、

「3月のまとまった宴会予定のキャンセルが相次ぎ、売り上げは前年比の半分にも満たない」（関東の飲食チェーン）
「資金調達が出来なければ経営が行き詰る」（関西の居酒屋チェーン）

といった悲鳴が寄せられている。

大手百貨店や商業施設でも8日から、緊急事態宣言の対象になった7都府県で、臨時休業や営業縮小に踏み切るケースが相次いでいる。三越伊勢丹は宣言が解除されるまでの間、首都圏の百貨店の臨時休業を決定。阪急百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは4店舗を臨時休業、13店舗については食料品売り場のみ営業を継続している。

サービス業では、結婚式場大手のテイクアンドギヴ・ニーズが緊急事態宣言の発令期間中、運営する一部式場の臨時休業を決めた、京都きもの友禅は、7都府県の計27店舗で臨時休業。映画館を展開する武蔵野興業は、当初予定していた4月12日までの臨時休館を延長し、当面の間営業を休止するとしている。