東京都の60代男性は、パートとしてマンション管理人をしている。会社の方針でパートは在宅勤務にはならないが、正社員は全員在宅勤務になった。会社側は、「マンション管理組合の役員から『管理人がいなくなると困る』と言われている」という。

業務上仕方がないのかもしれないが、それにしても“正社員全員在宅勤務”という雇用格差が生まれていることに納得がいかないのももっともだ。男性は

「身の安全を守るには、最終的に仕事を辞めざるを得ない。会社とマンション居住者のエゴが剥き出し状態」

と述べている。

東京都の40代女性も「非正規雇用者には無縁の話」と綴る。社員だけが在宅勤務で、出社しているのは「弱い立場の人間のみ」という。

「在宅希望を伝えて、派遣切りに遭うのも怖い。何も変わらない中、通勤ラッシュに揺られている」

東京都の30代女性の職場では、業務的には在宅勤務も可能だ。しかし女性は派遣社員であるため「積極的に踏み切れない」という。

「社内では時差出勤も推奨されているが、ほとんどの人はしていない。いつもと変わらない時間に出社しており、満員電車に乗るのが本当に恐怖」

「部署内で毎週数人が高熱により欠勤。しかも熱が下がれば2～3日で出社」

東京都の40代女性も在宅勤務できる仕事だが、出社を強いられている。セキュリティ上の関係というのが主な理由だ。ただ、同じ業務をしている人の中には、家庭で介護を要するために在宅勤務に移行したケースもある。

「矛盾が生じていて不満です。会社は、社員の命よりもセキュリティの方が大事みたいで驚きです。また、部屋が違う同じ部署内で毎週数人が高熱により欠勤しています。しかも熱が下がれば2～3日で出社しているので非常に怖いです」

神奈川県の40代女性は、請負契約で働いている。請負先の社員は、自社の総務部門から在宅勤務や時差通勤などの指示が出ている。しかし一部委託業者への指示は何もなく、女性は通常出勤をしているという。

「他の部署では在宅必須になっています。でも理由は、その部署で感染者が出て全員が濃厚接触者扱いになったとのこと……。私も家族にうつしているんじゃないかと不安です」

感染拡大を防止するための在宅移行であれば、全従業員に対応すべきではないだろうか。企業側の新型コロナ対策への不満を募らせる人は今後も増えそうだ。

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