正規雇用だと経済を回すことに使ったり、貯金したりといった声が多く挙がっているが、非正規雇用になると”生活費に充てる”という声が非常に多くなる。パート・アルバイトの東京都30代女性は「夫の仕事が減って給料が半分になり困っています」と綴る。

「子どもも学校に行けないため、お昼ご飯代がかかります。激安スーパーは3密になるので行けず、別のスーパーに行くので月の食費が上がっています。家にいるので光熱費も上がっています。10万円では足りません」

同じくパート・アルバイトの宮城県40代女性も、使い道は「とりあえず生活費」だ。4人家族のため世帯で40万円支給されるが、「10万は主人へ。子供たちの分は学校や通信教育の月謝に使い、私の分は生活費とすることになると思います」と綴る。

「旦那は10万は自分で自由に使える分、残りは貯蓄、なんて思ってるかもしれません。しかし私は全く働けず、給料が高いわけでもなく、出費は嵩むばかりで貯蓄はマジで無理。世の中の企業が落ち着くまで働けない人・仕事がない人への対応が欲しいです」

女性は、自身の勤め先から解雇されたり、倒産したりする可能性もあるとし、「子どもが露頭に迷うようにならないかと不安でならない」と胸中を明かす。

「公務員は給料下がらないとか都市伝説」

安定とした仕事とも言われている公務員だが、「国家公務員であるため確実に給与引き下げが起こる。給付金は貯蓄します」（正職員／熊本県20代男性）という人も少なくはない。大阪府の40代男性も「公務員は給料下がらないとか都市伝説」と綴る。

「給料の改訂が半年先なだけでしっかり下がるし、基本給料も安いから実質苦しい。一部の人間の給料表の切り取った扱いや政治の道具に使われ、バカにされている。毎日しんどい」

寄せられた声の中には、「税金からお給料もらっていて収入も減らないのに、公務員が10万円もらうのは不満」（正社員／北海道50代女性）といった声もある。そういった人たちのため肩身の狭い思いをしている人も多いだろう。

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