東京都の40代女性は、商業施設内でサービス・販売食をしている。女性が所属する会社は全国展開の大手外食チェーン。商業施設の臨時休業に伴い、女性の店舗も営業自粛を余儀なくされている。そうしたなか会社の待遇について、

「休業補償は法定で6割支給されるはずなのに、うちの会社は3.6割しか出ないと連絡がきました。同業他社と足並みを揃えるという話を噂で聞きました。残りの支給分が後日になるという旨の説明も一切ありません」

と綴る。また支給日について会社から何も連絡がないという。

「子どもたちも臨時休校で自宅にいます。光熱費や食費が一気に跳ね上がり、出費も多いです。私は1日2食で暮らしています。もう病みそうです」

売上4割減の個人事業主「銀行の無利子の融資も簡単には通らない」

岐阜県の40代女性は、不動産・建設系で個人事業主をしている。下請け業者を雇う中、5月の売上は4割減と落ち込んだ。6月からは少しずつ稼働する方向だという。

「自分の生活もですが、下請けのことも思うと不安です。とても下請けの仕事までは確保してあげられません。この状況がいつまで続くか先も見えないし、税金も猶予というだけで来年の2年分を払うとなると大変です」

女性は猶予申請をしたものの、現時点で払えそうな税金は収めているという。

「手持ち資金の少ない個人事業主や中小企業はかなり大変です。銀行の無利子の融資も簡単には審査が通らないと聞いているので不安しかありません。2人暮らしをしていますが、配偶者はガンで通院生活です」

毎月の出費もばかにならず「このままでは治療も断念しないといけないかもしれないですね」と無念な心境を綴っている。

※キャリコネニュースでは引き続き「【新型コロナ】会社の業績に影響はありますか？」や「新型コロナで散財したものは？」に関するアンケートを募集しています。