メーカーに勤務する神奈川県の60代男性は、税金や社会保険の「高額負担、低額還元」を指摘。

「税金、社会保険等を合算すると40%に近い。個人の生命保険などを入れたら、かなり高額負担になり、日本の社会保障は世界的に最低なレベル」と不満をこぼしている。

金融・保険系で働く東京都の30代男性は、「年収は1200万を超えていますが、特に余裕があるとは感じていません」と明かす。というのも、「所得税、住民税、厚生年金が高いうえ、配偶者控除もなければ児童手当も5000円」と、高額な税金が引かれている割に児童手当などの恩恵が少ないからだ。

「年収が高いのは長時間労働や激務の対価なのに、いわゆる普通の暮らしをしている人との間で、国の恩恵に差別されるのはおかしいと思っています」と率直な気持ちを語っている。

「なんで収入が多いだけで補助金減るの？病気は誰でもかかるのに」

税金など引かれるものが多い年収1000万円以上世帯。むしろ「1000万円以下の方が生活に余裕があるのでは？」という口コミも寄せられている。

「税金などの控除が多く、公的補助金も対象外となり、逆に『800万程度の年収の方が余裕ある生活ができるのでは？』と考えてしまう。 特に持病の治療で高額医療費補助の手続きをするが、なんで収入がちょっと多いだけで補助金が減るの？病気は収入に関係なくかかるから、不公平感が強い」（兵庫県／男性／商社系）

商社で働く青森県の40代男性は、

「所得が増えれば税金は飛躍的に増加するし、一般の補助が該当しないです。低所得でも手元に残るお金、使えるお金は変わらない気がします」

と語る。所得自体は多くても、税金の額や手当がない状態を考えると、余裕の程度はあまり変わらないのかもしれない。

男性は「ある意味、所得が多くても納税で貧困で、仕事の意欲がわかない現状です」とぼやいている。

子育てや医療など生活に必要なサービスの補助などは、本音を言えば年収に関係なく平等に受けたいもの。公共のサービスを支えるために高額納税しているのに、その恩恵にあずかれないとなると、不公平を感じてしまうだろう。

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